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次は「Go To商店街」にぎわい戻るか 経産省は補助金の先払い検討開始 (1/2ページ)

 トラベル、イートの次は「商店街」。新型コロナウイルスに対応した需要喚起策「Go To キャンペーン」のうち商店街を支援する事業「Go To 商店街」が19日始まった。コロナ禍で人通りの激減した地域の商店街ににぎわいを取り戻す狙い。各地の商店街では順次、ハロウィーンやイルミネーションのイベント、新規店舗の開店などが検討されている。ただ、補助金は「後払い」とされたことから事業への申請を見送った商店街もあり、経済産業省は「先払い」へ変更する検討を始めた。

 コロナで閉店も

 「各店舗がコロナで疲弊しているのでありがたい」。こう話すのは事業が採択された松江天神町商店街(松江市)の荒木彰浩理事。同商店街など3商店街はさっそく20日、動画を使った商店街の魅力発信をスタート。11月10日からはベロタクシーや自転車の飲食物のデリバリーを始め、タイで普及しているトゥクトゥク(乗用バイク)も運行させる。

 「商店街」は消費者や生産者らが地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなる取り組みを支援する。イベントだけでなく、新たな商材の開発やプロモーションの制作も対象。審査を通過した1団体あたり300万円を上限に補助。2団体以上連携する場合は団体ごとへの補助とは別に最大500万円を上乗せする。16日に第1弾の50団体34事業が採択され、19日から順次、取り組みが始まる。

 「50日で50の催し」を行うのは滋賀県守山市の3つの商店街。取りまとめを行う事務局によると、各商店街とも新型コロナの影響で人通りが減り、飲食店を中心に売り上げが落ち込み、閉店に追い込まれたケースもあった。担当者は「『毎日何かのイベントをしている商店街』として反響を呼びたい」と意気込む。

 独自の上乗せ

 「商店街」をめぐっては大阪府が独自の支援策を決定。採択されれば最大50万円を上乗せする。吉村洋文知事は「商店街での感染症対策をしっかり取りながら社会経済活動を動かしていく。この両立をぜひやっていきたい」としている。

 同府内では「九条新道駅前商店街振興組合」(大阪市西区)が参加。地元の大阪市立西高校が統廃合されることが決まっていることから、日頃ボランティアをしてくれた生徒らへの感謝を込め、店舗シャッターに同校美術部員と書道部員が絵や言葉を描くイベントを企画した。同組合の松田孝志理事(47)は「感染対策を徹底し、作品づくりに取り組んでほしい。たくさんの人が見に来てくれれば」と話す。

 東京都では、5つの商店街のイベントが採択された。このうち、杉並区の佼成会通り商店会ではハロウィーンに合わせたイベントを企画。これまでも1日限りで同様のイベントを実施していたが、今年は感染予防のため人出が分散するよう26~31日の6日間で開催。訪れた親子連れなどに菓子や除菌スプレーを配布する。タレントを起用した食べ歩き動画も制作し、商店街のPRにも力を入れる。

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