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中国DJIの牙城切り崩し狙う 米新興ドローンが日本進出

 人工知能(AI)を使った自律飛行型の小型無人機ドローンを手掛ける米新興企業スカイディオが、日本に本格進出する。人口減少で担い手不足にあえぐ送電線や橋などのインフラの点検、監視といった需要を見込む。

 米国外で初の拠点となる子会社を東京に設立。これを足掛かりにアジア太平洋市場へ事業を拡大し、ドローンで世界シェアの7割を握るとされる中国大手DJIの牙城の切り崩しを狙う。

 スカイディオは、米グーグルの技術者だったアダム・ブライ最高経営責任者(CEO)らが2014年に設立した。スカイディオのドローンは、衛星利用測位システム(GPS)の電波が届かない場所でも、AIによる画像認識技術を活用して障害物を避けながら飛行できるのが特色という。

 ALSOKが開発中の警備システムで使われ、今年7月に東京スカイツリーの商業施設内での実証実験で巡回飛行した。NTTドコモとも協業に向けて合意している。スカイディオの日本子会社のトップ、トム・モス氏は「AI活用を目指したベンチャーはたくさんあったが、撤退が相次いだ」と優位性を訴える。

 英金融大手バークレイズによると、世界の商用ドローン市場は18年の40億ドル(約4200億円)から5年間で400億ドルに拡大する見通しの有望市場になっている。一方、高性能カメラを備えたドローンは不正な情報収集などに使われる恐れがあり、安全保障上の懸念がくすぶる。米国が政府機関や公益企業を対象にDJIなど中国製ドローンの排除に動き、米中覇権争いの舞台の一つにもなっている。(ニューヨーク 共同)

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