損害保険ジャパンが中小企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で発生する損害リスクに対応した保険を月内にも発売することが２７日、分かった。買収完了後に未払いの給与や税金が発覚し、売り手が資金不足で補償できない場合のリスクに備える。多くの中小企業が後継者不在や雇用維持に悩む中、円滑な事業承継を後押しし、地方創生にも貢献する狙いだ。
買収金額５千万～１０億円規模のＭ＆Ａ案件の買い手に向けて売る。最低保険料は３０万円で、保険金額は１千万～１０億円の６通り。損害が発生した場合は１００万円までを自己負担する。
令和３年度に７０件、収入保険料１億５千万円程度を見込む。新たな収益源としてＭ＆Ａ仲介に注力する地方銀行と連携し、販売拡大を目指す。地銀にとってこの商品は、買い手と売り手のトラブルを回避し、地元企業の長期的な支援につなげることが期待できる。
Ｍ＆Ａでは、売り手が買い手に対し、対象企業の財務や税務に関する開示内容に虚偽がないことを示す「表明保証」という手続きを取るのが一般的だ。売り手がこれに違反し、未払いの給与や税金、簿外債務が発覚した場合、買い手は売り手に損害の補償を求めることができるが、泣き寝入りせざるを得ないこともあるという。
Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、国内企業同士の昨年のＭ＆Ａ件数は３千件と、５年前から倍増。新型コロナウイルス禍で今後、事業承継のニーズはさらに増える可能性もある。