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長崎県が洋上風力人材1600人育成へ 国の後押し追い風に基幹産業化

 長崎県で洋上風力発電の専門人材を育成する取り組みが進んでいる。全国に先駆けて洋上風力拡大の「促進区域」に指定されたが、産業を担う人材不足が指摘されており長崎大内に育成機関を設立。地元経済を支えてきた造船業が下火となる中、新しい基幹産業にと期待が膨らむ。

 「市場の急速な拡大、事業の加速化が見込まれている。中核企業の誘致、育成に全力を注ぎたい」。アジア初をうたう洋上風力の人材育成機関「長崎海洋アカデミー」の開所式が9月30日に開かれ、中村法道知事が力を込めた。

 アカデミーでは、5つのコースを用意。風車の設置に適しているかどうかの地質調査や保守管理など、事業の計画段階から運用までに必要な知識や技術を教える。実際に海上に設置された風力発電を使った研修も行う。関連企業の社員を中心に今年は60人が受講する予定で、5年間で1600人の育成を目指す。

 国内の造船業は韓国、中国に押され苦境が続く。洋上風力設備に必要な部品は1万~2万点と多く、メンテナンスを含め関連産業の裾野は広い。県関係者は「造船で培ってきた物づくりの力を生かせる」と意気込む。

 政府は再生可能エネルギーを主力電源とする方針を掲げ、洋上風力の普及が鍵と位置付ける。国が促進区域を指定し最大30年間の事業を許可する洋上風力発電普及法が2018年11月に成立。長崎県の「五島市沖」が全国で初めて指定された。ほかにも秋田県や千葉県沖の4区域が選ばれている。

 長崎海洋アカデミーを運営するNPO法人によると、洋上風力の建設計画は全国40カ所以上で検討が進んでいる。

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