【ワシントン＝塩原永久】フェイスブックなど米ＩＴ大手３社の経営トップが２８日、米議会公聴会に出席した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）運営企業が投稿を削除したり注記を加えたりしても免責される根拠となる通信品位法２３０条の見直しが論点となり、トップらは同条がインターネット上の「表現の自由」にとって「不可欠だ」と証言した。大統領選を目前に控えるトランプ米大統領は運営企業が保守的な意見表明を抑圧していると批判してきた。公聴会では議員からも「検閲に当たる」との懸念が表明された。
トランプ氏はツイッターなどが大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領の不正疑惑を報じた米紙記事の閲覧を制限したことや、黒人暴行死事件に関連するトランプ氏の投稿に「暴力の賛美」との警告を表示したことなどに強く反発。５月には２３０条の見直しを含む運営企業の規制を強める大統領令に署名した。
フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２３０条がなくなれば投稿内容の「すべての責任を問われる可能性がある」と述べ、同条を擁護した。
ツイッターのドーシーＣＥＯも「２３０条を撤廃すればネット上の表現の自由はなくなる」と指摘。現行法の見直しは慎重に進めるよう議会に求めた。グーグルのピチャイＣＥＯは、２３０条が「米国がＩＴ分野をリードする基盤となってきた」と指摘。同条の見直しについて議会が「非常に思慮深く、変更がもたらす影響を十分に考えて」取り組むよう促した。