三菱ＵＦＪ銀行は、行内で使用している固定電話（内線ＰＨＳ含む）の約７５％を来年度をめどに廃止する。来年度中に国内の本部と支店の従業員に約３万５０００台のスマートフォンを配布し、個人が使う固定電話から置き換える。新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務などで、自席にいない行員が多くなり、固定電話に出られないことも増えている。スマホに切り替え本人とつながりやすくし、業務の効率化につなげる。
全体の通信料も年間１０億円程度を削減できるという。行内の固定電話（内線ＰＨＳ含む）は約６万台だが、約４万５０００台を減らす。代表電話など一部の固定電話は引き続き残す。
在宅勤務などでは、行内の固定電話に連絡が入っても本人につながらない。別の行員が本人の携帯電話につないだり、メールなどで電話があったことを本人に伝えたりしていたが、スマホであればこうした手間を省け生産性を高められる。
スマホは通話だけでなく、ネット会議や社内チャットなどにも使え、より効率的な働き方を目指す。
一方、在宅勤務ができる環境を整えるため、今年度上半期までに約１万７０００台のノートパソコンを配布。さらに来年夏までに１万７０００台を追加で配布する予定だ。
また、子供がいるなど在宅勤務がしにくい行員も多いため、１９カ所あるサテライトオフィスを今年度中に２２カ所に増やす計画だ。