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国内旅行大手 店舗網が重荷、ネット販売注力 

 JTBなど国内旅行大手の業績が新型コロナウイルスの影響で軒並み大幅に悪化している。売り上げが急減する中、全国に張り巡らせた営業拠点の家賃や人件費が重荷になっており、各社は店舗網の縮小を急ぐ。インターネットを通じた旅行商品の販売にも注力するが、旅行需要の本格的な回復は見通せず、厳しい状況が続きそうだ。

 近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT-CTホールディングスの2020年9月中間連結最終損益は168億円の赤字に転落。米田昭正社長は11日の記者会見で「創業以来、これまでにない厳しい経営環境に置かれている」と危機感を示した。

 全国に138ある近畿日本ツーリストの個人旅行店舗を22年3月末までに50店舗程度へ削減する。エイチ・アイ・エス(HIS)も20年10月期決算で上場以来初の赤字を見込み、国内店舗の約3分の1を来夏までに閉鎖する計画だ。

 国内の旅行需要は政府の観光支援事業「Go To トラベル」で持ち直し傾向にあるが、全国で新型コロナ感染者が急増しており、先行きは不透明だ。海外旅行は各国の入国規制が続いており、需要回復は全く見通せない。

 各社は低コストで販売できるインターネットによる販売に力を入れる。非接触で手続きできることからコロナ禍で需要が増えており、JTBはネットなどを通じて販売する旅行商品の国内販売比率を、現在の約2割から21年度末に8割程度へ引き上げる。近畿日本ツーリストも今年10月に国内旅行の新商品を発売した。

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