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JTBが構造改革、6500人削減へ 年収3割カットに22年度採用も見合わせ

 旅行大手のJTBは20日、新型コロナウイルス流行による業績悪化に対応するため、グループ従業員を2019年度比で6500人減らすことや国内115店舗の削減を柱とする構造改革を発表した。21年度の従業員の年収を19年度比で平均約3割カットするほか、22年度入社の新卒採用も見合わせる。21年度までに経費を中心に収支を1400億円改善させる。

 新型コロナによる旅行需要の低迷が続くため、21年3月期連結決算の経常損益は過去最大となる約1000億円の赤字を見込む。山北栄二郎社長は20日の記者会見で「徹底した経費削減により、来年度の黒字化を実現する」と話した。山北氏は、国内旅行は政府の観光支援事業「Go To トラベル」の効果などにより改善が進むとの認識を示したが、海外や訪日客の旅行需要は「来年度の後半以降に回復が持ち越される」と予想した。

 人員規模は早期退職の拡充などで21年度までに約2割減の2万2500人へ縮小。削減の内訳は国内で2800人、海外で3700人。国内店舗は統廃合などで25%減らす。190以上の海外拠点も閉鎖する。

 20日発表した20年9月中間連結決算の売上高は前年同期比81.1%減の1298億円、最終損益が781億円の赤字(前年同期は43億円の黒字)だった。中間期の赤字額としては09年の55億円を上回り最大となった。特に海外旅行需要が消失したことが大きく響いた。

【用語解説】JTB

 東京都品川区に本社を構える大手旅行会社。前身は1912年創立のジャパン・ツーリスト・ビューロー。45年に日本交通公社となり、2001年に名称をJTBに変更した。20年3月期連結決算は売上高が1兆2885億円、最終利益は16億円だった。グループ従業員数は19年度の平均で2万9000人。上場はしておらず、株主はJR各社や航空会社など。

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