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「Go To トラベル」から除外で落胆…個人消費、月96億円減の試算も

 札幌市や大阪市が政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象から外れることになったことを受け、事業の恩恵を受けてきた観光事業者からは落胆の声が聞かれた。両市の除外で個人消費額は月に96億円減少するとの試算も出ており、感染拡大の防止と経済活動を両立させるというトラベル事業による政府の狙いは減速が必至だ。

 「また振り出しに戻ってしまう」。大阪市内のあるホテルの担当者はため息をつく。現在の宿泊客はほぼ100%がトラベル事業の利用者。現時点でキャンセルは目立っていないが、一時除外の動きが出てから予約は鈍りつつある。「年末年始の予約受け付けが進んでいただけに厳しい」と落胆を隠さない。

 近畿日本ツーリストなどを傘下に持つ旅行大手のKNT-CTホールディングスの広報担当者は「キャンセルやトラベル事業はどうなるんだという電話が急増している」と話す。事業見直しの方針が政府から届き次第、キャンセル料の返金などの対応をする考えだ。

 野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏は、両市の除外により、人口から推計して個人消費額が月間平均で96億円、年換算で1152億円減少すると試算。その上で、「一部地域の除外ではなく、すべての地域で事業を見合わせた方が、やや長い目で見て経済活動の正常化を助けることになる」と述べた。

 一方、政府の対応に理解を示す声も聞かれた。大阪観光局の溝畑宏理事長は24日の記者会見で「年末やクリスマスに個人消費を復活させるためにも一定のストップはやむを得ない。次のステップへ行くための準備だと考えている」と述べ、感染状況が落ち着いた上で早期の事業再開に期待を示した。

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