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大阪市長、新型コロナ感染拡大うけ時短協力金「1日2万円以上」の意向

 大阪市の松井一郎市長は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて市内の飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、要請に応じた店舗に総額で1日2万円以上の協力金を支給する考えを明らかにした。市役所で記者団の取材に応じた。

 大阪府の吉村洋文知事は、市内の繁華街にある飲食店などを中心に27日夜からの時短営業を要請する意向を表明。24日午後に開く府の対策本部会議で正式決定することにしている。

 時短営業の期間は15日間を想定していて、政府と府で1日あたり計2万円の協力金を支給する方針。大阪市はこれに上乗せし、総額で1日2万円以上の給付となる方向で調整している。

 松井氏は「市民の命を守るため、(時短営業を)再度お願いしなければならないと思っている。協力金は経営者の方からすると全く足りないと思われるかもしれないが、大阪市としても上乗せしたい」と述べた。

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