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大阪市の時短営業要請 飲食店主ら「耐えられない」

 大阪府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、繁華街が広がる大阪市北、中央両区全域の飲食店などを対象に27日からの時短営業要請を決めた。「措置に効果はあるのか」「これ以上耐えられない」-。飲食店関係者からは府側の対応を疑問視したり、経営を危惧したりする声が相次いだ。

 「『Go To イート』で客足も売り上げもやっと戻ってきたところ。年末にかけて外食の需要が高くなるだけに残念だ」。大阪・ミナミの焼き肉店「道頓堀みつる 本店」(中央区)の運営会社社長、柴田充さん(46)は肩を落とす。今回の要請で、同店は午後5時~午前8時までの営業時間を、午後9時までの4時間に短縮する方針だ。

 ミナミの一部エリアは今夏も休業・時短要請の対象となった。同店では当時、1千万円以上の赤字となったといい、今回も同規模の損害を見込む。「感染者が目に見えて増えているため仕方ない。厳しい飲食店はうちだけじゃない。企業努力を重ねたい」。柴田さんは苦しい胸の内を明かした。

 また串カツチェーン「串かつだるま」も要請に従い、北、中央両区の8店舗で27日から時短営業を行う。運営会社の担当者は「時短営業の解除後、客足を戻すのにまた大変な労力がかかる。決定には従うが、この措置によって本当に効果があるのか」と指摘した。

 店の経営を危ぶむ声も出ている。「今年は(コロナ禍で)大きく売り上げが落ち込んだ。いつ閉業になってもおかしくない」。大阪市北区で飲食店を経営する男性(38)が訴える。

 府などは、時短要請に応じた店舗に協力金を支払う考えを示しているが、「さらに感染者が増えれば、時短営業の要請期間の延長があるかもしれない。仕方がないとは分かっているが…」(男性)。

 一方、要請の対象外となった天王寺区の居酒屋の女性店主(44)は「年末に向けて稼ぎ時なので、このまま営業を続けたい」。従来の営業時間を維持するという。

 ただ団体客の予約が急遽キャンセルされるなど、影響はキタやミナミ以外でも広がっている。店主は「外食を控える雰囲気になっており、今の飲食店の状況は厳しい。宅配など、何か新しい取り組みを考えなければいけない」とも話した。

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