伊藤忠商事と日本気象協会（東京）は２５日、天候や気象状況が影響を与えるアパレル業界向けの需要予測サービスの提供で提携したと発表した。来年の春夏シーズンからテスト運用を始め、令和４年春夏から本格サービスを始める。
アパレル業界では、需要予測は前年の販売状況を前提として、長年の経験や勘に頼ってきたのが実情。そのため、暖冬だったり、寒くなるのが遅かったりすると、冬物のコートやニットの売れ行きが振るわず、売り切るための値下げセールを実施し、収益が落ちてしまう課題がある。
今回は、複数のアパレル会社から販売データの提供を受け、それに気象データを融合し、気象と商品の売れ行きの関係などを確認。これをベースに、気象予想と組み合わせることで、需要を予測して、生産や販売計画の精度を引き上げる。生産計画が適正化されることで、特に問題視されている余剰在庫の大量廃棄などを防ぐことにつながるとみている。
データ提供によるサービス料収入を見込んでおり、３年後に３０社程度の利用を目指す。