日本における年間の特許出願件数が３０万件を割って２９万件台になる可能性が出てきた。実に１９８４年以来、３６年ぶりのことだ。特許出願統計速報値をつなぎ合わせると、９月までで２１万７４８５件、前年同期比６．０３％減となる。前年の確定値が３０万７９６９件。同率を掛けると、今年は２８万９３９８件となる。３０万件に１万件余り届かない。
「特許出願減少傾向は長年続いているが、今年は新型コロナウイルスの影響が加わった」（特許庁幹部）と言うように、政府の緊急事態宣言が出された４、５月は企業のリモートワークへの移行作業もあり、前年同月比１０％前後の大幅減少となった。その後も６月を除き、５％以上の減少が続く厳しい状況にある。
海外はどうか。米国では４、５月に前年同月比４％前後の減少が続いたが、米国特許商標庁の年次報告書では２０２０年度（１９年１０月～２０年９月）の特許出願件数は、暫定値ながら、６５万３３１１件、前年比２％の微減に収まったことを報告している。一方、中国は今年２月末まで前年同期比８．７％減としたが、９月末には１１０万２８６３件、１０．４７％の大幅増を達成した。韓国は６月までで、２．１％増の９万９３３６件となった。日本の低迷が目立っている。
特許出願件数の減少は将来の産業競争力に影響する。加えて特許庁の将来の歳入すなわち審査請求料や特許料などにも関係してくる。特許庁の庁内経費はもとより、次代を担う大学やベンチャー、中小企業向けの支援事業に使われる原資でもある。システム開発や庁舎改修工事が進行、歳出が膨らむ中だけに、特許庁は苦しいところだ。
ちなみに日本で特許出願件数が年間１０万件を超えたのは１９６９年。出願制度が始まった１８８５年から８４年間もかかった。２０万件超えはその１２年後の１９８１年、３０万件超えはさらに４年後の８５年と加速。９８年には４０万件を超え、２００１年に４３万９１７５件となりピークに達する。４０万件台を９年間維持したが、０７年から１９年まで１３年間は３０万件台。ほぼ毎年減少を続け、この５年間は３１万件台を前後している。
日本の特許出願件数の減少が続いた背景には企業で知財戦略や特許管理の意識が浸透し、出願案件の選別や登録率向上を進めてきたことがある。グローバル化が進展し、海外事業防衛のため海外出願重視になってきた点も大きい。コロナ禍を機に底打ち反転、出願増加を期待したい。（知財情報＆戦略システム 中岡浩）
■国内特許出願の月次推移
月 ２０２０年（件） 前年同月比（％） ２０１９年
１ ２万１０５２ ▲ ２．１１ ２万１５０６
２ ２万３８０９ ▲ ６．８７ ２万５５６５
３ ３万７０５７ ▲ ３．４４ ３万８３７７
４ ２万０８３１ ▲１１．３９ ２万３５０８
５ １万９５８３ ▲ ９．９５ ２万１７４６
６ ２万５３１６ ▲ ０．１３ ２万５３５０
７ ２万３０３９ ▲ ６．７４ ２万４７０５
８ ２万０１９７ ▲１０．５９ ２万２５８９
９ ２万６６０１ ▲ ５．３０ ２万８０９２
１～９ ２１万７４８５ ▲ ６．０３ ２３万１４３
※１日時点。特許庁の速報値を基に作成。▲はマイナス。１～９月は前年同期の比較