ＮＴＴドコモが３日に発表した、データ通信量２０ギガバイトを２９８０円で提供する新料金プランについて、携帯事業者に値下げを求めてきた武田良太総務相は４日の記者会見で「６割強の値下げで、２０１８（平成３０）年からは７割を超える値下げに踏み切った」としたうえで、「公正な市場競争に導く大きなきっかけになる」と評価した。
また、「サブブランドでなくメインブランドでの大容量で低廉な料金プランは同業他社も注視している」と、傘下のサブブランドを使った新プランでの値下げを発表したＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクを牽制（けんせい）し、「それぞれの経営判断に基づき適切に運営していただきたい」と注文を付けた。
ドコモが大幅な値下げをしたことで、格安スマートフォンを手がける仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の経営を圧迫しかねないとの指摘もあるが、「ＭＶＮＯもそれなりの経営努力が必要だ」との考えを示した。