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デジタル庁「若手登用を」 自民、能力重視人事提言

 自民党行政改革推進本部(棚橋泰文本部長)は4日、党本部で役員会を開き、政府が来年9月創設を目指す「デジタル庁」に関する中間提言を決定した。「霞が関の人事慣習からの脱却」を掲げ、能力重視の人事評価制度導入や若手の幹部登用を柱に据えた。近く菅義偉(すが・よしひで)首相に提出する。

 学歴や勤続年数を考慮せず「能力のみを評価して登用する制度」を提唱。20、30代でも次官、局長級ポストに抜擢(ばってき)すべきだと指摘した。人材確保に向け、高給で処遇する新たな雇用制度の検討も求めた。

 デジタル庁の事務方トップについては、民間の第一線で活躍する人材の起用を推奨。担当閣僚が柔軟に組織を編成できる権限を法律に明記するよう訴えた。

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