森記念財団都市戦略研究所は８日、２０２０年の世界の都市総合力ランキングを発表した。東京は前年と同じ３位だったが、人材確保など経済に関する評価の下げ幅が大きく、９年連続で首位となったロンドンと２位のニューヨークに大きく水を開けられた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活の変化に関するアンケートでは、上位５都市で２～４割の居住者が住む場所を変える可能性があると答えた。
世界の主要４８都市を対象に経済、居住など６分野７０指標で評価した。今年は「都市空間の清潔さ」のほか、インターネット通信の速度、コワーキング施設数を含めた「ワークプレイス充実度」などの指標が更新された。
東京は「清潔さ」が高く評価された一方、「優秀な人材確保の容易性」の指標で評価を下げた。この指標では、首位の米ボストンから１０位のロンドンまで全１０都市が英語圏で、東京は英語能力を持った人材確保に課題を残した形となった。
４位はパリ、５位はシンガポールと前年と同順位だったが、シンガポールは「ワークプレイス」や「清潔さ」で高い評価を得て、パリとの差を縮めた。大阪は前年の２９位から３３位に順位を下げた。
同財団は今年１０～１１月、上位５都市の居住者各約１０００人を対象にアンケートを実施。コロナ禍に伴う生活の変化から居住地を移る可能性について、「大いにある」「少しある」と答えた割合は、東京が２３％、ロンドンが３３％、ニューヨークが４０％、パリが２４％、シンガポールが３１％だった。
同財団理事で、明治大学の市川宏雄名誉教授は８日記者会見し、「働きやすく住みやすいバランスの取れた都市が今後世界から評価されるだろう」と述べた。