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ドローン免許に視力など条件 目視外飛行、年齢制限も

 小型無人機ドローンの目視外飛行を市街地上空で行う際に必要な操縦免許制度の概要が9日、分かった。学科や実技試験に合格し、視力など一定の身体能力を条件とする。免許取得には年齢制限を設ける。国への飛行計画の事前通知、事故やトラブルの報告も義務付ける。関連規定を盛り込んだ航空法改正案を来年の通常国会に提出する。

 政府は令和4年度に、目の届かない有人地帯上空をドローンが自律飛行する「レベル4」を実現させる考え。都市部を含め、荷物の配送や警備、災害時の救助や物資輸送といった分野での活用を想定している。

 現在、ドローン操縦の公的な免許制度はないが、市街地上空で事故が起きると大きな被害につながる恐れもあり、レベル4の運用は免許を条件とすることにした。

 試験、身体検査は国指定の民間機関が実施。操縦能力や知識を問い、視力や色覚、聴力などを確かめる。

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