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米当局がFBを独禁法違反で提訴、買収事業の売却命令求める

 【ワシントン=塩原永久】米連邦取引委員会(FTC)と48の州・特別区などの司法当局は9日、米交流サイト大手のフェイスブック(FB)を独占禁止法(反トラスト法)違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。FBによる写真共有アプリ「インスタグラム」などの買収が市場競争を阻害していると主張。買収事業の売却をFBに命令するよう裁判所に求めた。

 米国の「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるIT大手をめぐっては、米司法省が10月に検索大手グーグルを提訴。FBの独禁法訴訟は2件目となる。IT分野の市場支配を強めるGAFAのあり方を左右する重大訴訟となるとみられる。

 原告団のニューヨーク州のジェームス司法長官は記者会見し、「FBは独占的な力を使って規模の劣る競合企業を握りつぶした」と述べた。

 原告側は、FBが2012年にインスタグラムを、14年に通信アプリ「ワッツアップ」を買収したことについて、競争相手を排除することを狙った独禁法違反の行為だと訴えている。

 一方、当時、買収計画を審査したFTCが異議を唱えなかったことを踏まえ、FBは声明で「今になって政府がやり直しを求めている」と批判した。訴訟では全面的に争う構えだ。

 18年に発覚したFBの情報流出問題では、FTCが50億ドル(約5200億円)の制裁金の支払いを命じていた。ネット通販大手アマゾン・コムやIT機器大手のアップルをめぐっても、米司法省やFTCが独禁法違反がないか調査を進めチている。

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