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電事連、青森県知事らに会談要求 中間貯蔵の共同利用案説明へ

 原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設(青森県むつ市)を大手電力で共同利用する案を検討している電気事業連合会が18日に関係者を青森県に派遣する。使用済み燃料対策に関する説明として、電事連は三村申吾知事や、むつ市の宮下宗一郎市長との会談を求めている。

 中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の燃料受け入れを前提に建設しているが、電事連は原発を持つ各社での共同利用を検討。実現すれば、保有原発が立地する福井県から燃料の県外搬出を求められている関西電力に対する支援になる。

 電事連は17日、中間貯蔵施設の利用方法を梶山弘志経済産業相に報告する。政府は使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、トラブルなどから停滞。中間貯蔵施設のほか、使用済み燃料再処理工場など関連施設が集中する青森県は10月、電事連にサイクル推進を要望していた。

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