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GoTo停止、国交省や観光庁徹夜で対応 「仕方ないけど…」

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)首相が14日に発表した「Go To トラベル」の全国一律の停止は、所管する国土交通省や観光庁の現場には発表直前まで伝えられていなかった。突然の決定を受けた関係省庁はトラベル事業の停止に伴うキャンセル料補償の割合などの詳細を詰めるため徹夜で対応。国交省関係者は「いきなりですよ…。大変ですよね。仕方ないけど」とつぶやいた。

 国交省関係者によると、菅氏が14日午後6時半過ぎに発表した時点では、観光庁の課長級には全国一律の停止の方針は伝わっていなかったとみられる。このため観光庁は発表後、すでに新規予約を停止していた大阪、札幌両市や、感染拡大が顕著な東京都の扱いなどを急(きゅう)遽(きょ)、検討した。

 こうした“突貫工事”を経て、14日午後7時過ぎに取材に応じた赤羽一嘉国土交通相は、東京都を目的地とする旅行を「14日から一時停止」と発言。しかし観光庁は15日午前3時過ぎに「18日から27日まで一時停止」と訂正文を発表するなどの混乱もみられた。

 さらに15日午前11時に赤羽氏が会見でキャンセル補償は旅行代金の半額と発表するまで、「半額」を主張する国交省と「35%」を主張する財務省の間の調整も進められていたという。

 国交省関係者は「11日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が停止を提言した際には、まだそういう雰囲気はなかった。決定は直前ではないか。国交省で決めたのではないはずだ」と話している。(大坪玲央)

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