新型コロナウイルス感染拡大を背景にテレワークが浸透する中、埼玉県警は、会社の外でパソコンを使って業務をする人らを狙ったサイバー攻撃のリスクが高まっているとして、被害予防の取り組みを強化している。捜査員が企業などを訪ねて注意を呼び掛けるとともに、動画投稿サイト「ユーチューブ」に手口を解説する動画を公開した。
県警が特に警戒しているのは、特定の組織から情報を盗み取る目的で行われる「標的型攻撃」だ。被害に遭った場合に影響が多方面に及びかねないインフラ事業者を中心に、捜査員が出向いて攻撃の手法や対応策の説明を行っている。
ただ、企業側にとって、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から多数の従業員を集めて研修会を開くことは難しいのが実情だ。
動画制作は、企業訪問の際に「分かりやすい動画があれば」との声が寄せられたことがきっかけだった。公開している動画では、「標的型メール攻撃」や、喫茶店などでパソコンを使って作業をしている際に背後から盗み見される「ショルダーハッキング」などの手口を挙げ、有効な対処法や注意点を解説している。
県警サイバー攻撃特別捜査隊の中村隼人副隊長は「テレワークの浸透とともにサイバー攻撃の脅威も高まっている。動画を活用し自身のこととして備えてほしい」と話している。（内田優作）