コンビニエンスストア大手のローソンは１６日、加盟店約８５店舗が年末年始に時短営業や休業を申し出ていると明らかにした。年末年始に来店客が減るオフィス街に立地する店舗が中心で、主に１２月３０日から来年１月３日までの間、複数日にわたって休む店舗もある。ローソンは加盟店オーナーの判断に沿う形で時短営業や休業日の設定を認めているため、今後、店舗数が増える可能性もあるという。
時短・休業を希望する店舗は、オフィス街で来店客が見込めないことや、アルバイトら従業員の確保が難しいといった事情がある。新型コロナウイルス感染拡大で、今年の年末年始に自宅で過ごす流れが強まっており、竹増貞信社長は「巣ごもり需要を期待するオーナーも多い」とし、時短や休業希望はさほどは伸びないとの見通しを示している。
ローソンは、２０年にかけての年末年始に全国１０２店の加盟店が参加しての休業実証実験を実施した。コンビニ店舗にはシャッターがない店も多く、実験を通じて店内のＡＴＭ（現金自動預払機）の管理をはじめとする休業中の防犯体制といった課題が見えたとしており、今回の年末年始の休業店舗の運営に生かす方針だ。
コンビニの年末年始の営業をめぐっては、セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマートはともに通常通り営業する予定だ。ファミマでは、休暇を希望するオーナーの代わりに本部社員が業務を行う制度があり、年末年始での利用申請が約３００店に上っているという。