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再生エネ投資、中期計画で想定の1400億円から上振れの公算 東ガス・内田社長インタビュー

 東京ガスの内田高史社長は17日までに産経新聞のインタビューに応じ、令和4年度を最終年度とする現行の中期経営計画の期間中の国内外の再生可能エネルギーへの投資額について、今年3月の中期計画策定時に想定していた1400億円から「上振れする可能性がある」と述べた。1400億円のうち1千億円近くを初年度の2年度に投じたとみられ、「あと2年の間に1400億円を超えるかもしれない」と指摘した。

 中期計画は2~4年度の3カ年。策定時は全体の設備投資や投融資を合計1兆円と見積った上で、国内外の再生エネに1400億円を振り向けるとしていた。東ガスは、中期計画の期間中の再生エネへの投資額の上積みも視野に入れる。

 再生エネへの投資額が上振れする可能性も踏まえ、東ガスは株主還元の在り方の見直しを検討するとしており、今後詳細を詰める。内田氏は「脱炭素社会に向けて再生エネの電源や水素エネルギーを獲得・開発するにはかなりのコストがかかる。キャッシュ(お金)をどこに使うか。脱炭素化への投資に振り向けさせてもらえないか」と話した。

 東ガスは、来年4月までに新たな株主還元の在り方を取締役会で決定し、6月の開催が見込まれる定時株主総会での承認を目指す。

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