国民が知りたい情報に簡単にアクセスできるように、政府がウェブサイトを一元化する方向で検討していることが１９日、分かった。現在は各省庁が独自に作成しているウェブサイトを見直し、一元化したサイトから、目的別に知りたい情報が得られるようなサイトの構築を目指す。菅義偉政権は行政のデジタル化や縦割り行政の打破を推し進めており、政府のウェブサイトもこうした観点から大幅に刷新する。
来年９月に設置するデジタル庁のウェブサイトからこの方式にし、数年かけて各省庁のサイトを取り込む。サイトの構築費用などとして、令和３年度当初予算に６億５千万円を計上する。
各省庁にそれぞれウェブサイトがある現状では、調べたい事項について、どの省庁が所管しているかを知らなければ、目的の情報にたどり着けない。また複数の省庁が横断的に取り扱っている分野も多く、複数の省庁のウェブサイトを確認する必要がある。
例えばキャッシュレス決済について調べたい場合でも、クレジットカードは経済産業省の所管だが、ＱＲコード決済事業者は金融庁が所管。政府が現在行っている、マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを登録するマイナポイント事業は総務省が担当するなど、国民にとっては違いが分かりにくい。
そこで、新たなウェブサイトは行政機関単位ではなく、テーマごとに調べられるようにする。すでに２０１３年にすべての省庁のウェブサイトが一元化された英国の「ＧＯＶ．ＵＫ」などを参考に開発する。
国民にとっては利便性が向上するほか、政府の情報発信力の強化にも寄与できる。また、各省庁がそれぞれ行っていたウェブサイト作成の費用が削減できる効果も期待できるという。