経済インサイド

農産物輸出拡大へ日本酒、ブリなど重点品目 掛け声倒れ回避へ「あとはやるだけ」 (1/2ページ)

 菅義偉(すが・よしひで)首相の肝いり政策の一つである農林水産物・食品の輸出拡大。輸出額を令和7年までに2兆円、12年までに5兆円に伸ばす目標の達成に向け、政府は11月末、「実行戦略」を決めた。日本が強みを持つ牛肉やブリ、日本酒などの27品目を「重点品目」として位置付けた上で、重点品目ごとに攻勢に出る国・地域や7年の輸出額目標を定め、輸出先のニーズを踏まえた「輸出産地」を育成する。重点品目の構成は、将来の見直しも視野に入れる。

 丸太やサバなど“落選”

 「国内の余剰を輸出するという発想を転換し、全ての事業者が、マーケットが求めるものをつくるという発想に立つべく改革を行っていく」。11月30日に開かれた政府の関係閣僚会議で菅首相はこう強調した。

 米国なら大豆やトウモロコシ、牛肉など。フランスならワインやチーズ-。日本は他の先進国と比べ、自国が強みを持つ品目が農産物・食品の輸出額全体に占めるシェアが小さいという弱点がもともとあった。

 今回、重点品目に選ばれたのは牛肉やブリ、日本酒のほかに、豚肉、鶏肉、牛乳・乳製品、リンゴ、ブドウ、イチゴ、茶、コメ、ホタテガイ、真珠、本格焼酎・泡盛など。これらの日本が強みを持つ品目が牽引(けんいん)する形で農産物・食品の輸出を拡大させる姿を描く。

 27品目が選ばれる過程では、丸太やサバのように候補に挙がりながら“落選”したものもあった。丸太の輸出は約8割が中国向けだが、中国で製材などに加工された後に、米国などに再輸出されている。政府は、日本で加工して付加価値を高めた上で米国などに直接売れば輸出額の増加が期待できるとして、今回は重点品目に入れなかった。サバは好不漁で輸出額が変動しやすいとして外された。

 共通するのは「(現状では)日本側の政策努力が反映されにくい」(政府関係者)という点だ。マグロやホヤも今回、選に漏れた。

 政府が実行戦略を決めた翌日の12月1日、自民党本部で、農産物・食品の輸出に関する会合が開かれた。農林水産省幹部は「将来的には、重点品目の見直しもありうる」と明言。一定期間が過ぎた段階で、重点品目ごとの輸出額実績や潜在性を見極め、入れ替えなどを検討するとみられる。

 牛肉、中国への再開が鍵

 重点品目に選定した27品目にはそれぞれ、ターゲットとする国・地域を設定。国ごとに7年の輸出額目標を定め、その達成に向けた課題や方策も列挙した。

 27品目の7年の輸出額目標を合算すると約8810億円。その中で最大の品目は、海外で「和牛」として人気が高い牛肉だ。元年の輸出額は297億円だったが、7年の目標は約5・4倍の1600億円とした。

 達成の鍵を握るのは、巨大市場である中国向けの日本産牛肉の輸出再開だ。日本で平成13年に牛海綿状脳症(BSE)が発生し、中国への牛肉輸出はこの年に停止。ただ、日本産牛肉は東南アジアのカンボジアを“抜け道”として中国に流れ込んでいるとされる。

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