大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）は１８日、青森県や同県むつ市を訪れ、同市にある原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を各社で共同利用する案を説明した。電事連の池辺和弘会長（九州電力社長）は同日、東京都内で開いた記者会見で「理解いただけるまで説明する」と述べた。
ただ、宮下宗一郎市長は説明に訪れた電事連の清水成信副会長に「むつ市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」と反発する姿勢も示した。
施設は東京電力ホールディングスと日本原子力発電の使用済み核燃料を受け入れる施設として建設された経緯などもあり、宮下市長は「議論の積み上げが崩れる。市が最終処分場になる懸念もある」と述べた。これに先立ち、電事連から説明を受けた青森県の三村申吾知事は「全くの新しい話で本日は聞き置く」と述べるにとどめた。
今回の提案は、運転開始から４０年を超えた原発３基の国内初の再稼働を目指す関西電力を後押しする狙いもあるとみられる。関電には再稼働の条件として、中間貯蔵施設の県外候補地を年内に示すよう福井県から突きつけられていた。