新型コロナウイルスで最も経営に打撃を受けた業界の一つである観光業界には、仕事と旅行を両立する「ワーケーション」普及に向けたモデル事業の実施など、観光再生に向けた事業費として３次補正と合わせて１０７７億円を盛り込んだ。令和２年度第３次補正予算案に１兆３１１億円を盛り込んだ「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の来年６月末までの延長と合わせて、国内旅行の復活を強力に推進する。
一方、観光業界と同様に新型コロナで大きく経営が悪化した航空業界に対しては、国が管理する空港の国内線の空港使用料と航空機燃料税の合計１２００億円程度を減免。また、全国の空港にサーモグラフィーの設置など感染防止対策の支援費用として、３次補正と合わせて１０億円を充当する。全国の航空ネットワークの維持を図る考えだ。