ただ、独り立ちに向かうこのタイミングこそ、リスクともいえる。一定のカバー率に達したとしても、ＫＤＤＩの電波と比べたら見劣りは否めず、屋内や地下などでつながらないような場所が増える可能性があるからだ。記者が約半年間利用している楽天スマホの１１月の利用明細を確認すると、データ量の約１割はＫＤＤＩ回線を使っていた。仮に記者の生活エリアで楽天が独り立ちをしていたら、データ通信を利用しようとしたうちの１割は圏外になっていたともいえる。
楽天モバイルの山田善久社長も、１１月４日の記者発表会で「（ローミングの見直しで）ごく少数だが、つながらなくなった方もいらっしゃって申し訳ない」と釈明に追われた。楽天によると、東京２３区外で自宅が不通となった顧客もおり、別会社の回線が利用できる代替機を貸し出して対応しているという。
２９８０円の定額料金で鳴り物入りで参入した楽天だが、ＮＴＴドコモが同額の新プランを発表するなど、競争激化で「楽天は終わった」と見る向きもある。
ただ、希望がないわけではない。同社が独自に築いた基地局の仮想化技術は、ソフトウエアの更新で基地局を４Ｇから５Ｇに移行させることができる。電波が遠くまで届かないという特性のある５Ｇの基地局整備は、大手３社も苦戦しており、４Ｇの基地局が整えば楽天が一気に巻き返す可能性はある。
来年からは海外の通信会社向けに仮想化技術の販売も開始する。ドコモ対抗の低容量プラン新設の検討も始まっており、楽天の底力が問われている。（高木克聡）
