三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は２１日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０２１年度にも広告事業に参入する計画を明らかにした。クレジットカードなどのキャッシュレス決済データを活用し、特定の顧客に向けた広告ビジネスを展開する。低金利環境が長期化し、金利で稼ぐことが厳しくなる中、新たな収益源としてデータビジネスを強化する。
三井住友銀行のスマートフォン向けアプリを立ち上げると、自動的に利用者の関心に合った広告を表示する仕組みを検討している。個人情報の適切な取り扱いと金融庁の認可を前提に、来年度中の実現を目指す。
同社は１０月、事業者向けに、キャッシュレス決済データの分析支援サービスの本格展開を始めた。さまざまな決済手段に対応した独自の決済端末をこれまでに飲食業など数十社に販売。端末を通して集めたデータを分析、加盟店に還元している。今後、個人向けに資産運用などのコンサルティングにも活用する方針だ。
太田社長は「日本のキャッシュレス化はクレジットカードを中心に進む」と述べ、キャッシュレス決済のプラットフォームビジネスに注力する考えを示した。