みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長が２９日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来年度をめどに本社に勤める従業員約１万２０００人について、サテライトオフィスや在宅勤務などを活用し、常にテレワークの比率を２５％とする方針を明らかにした。このため今年度内に首都圏で９カ所のサテライトオフィスを設ける。デジタル化を進めることで「コスト削減と同時に働き方改革につなげる」考えだ。
みずほＦＧと傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の本社勤務者が対象。これまで４カ所に分散していた本社機能を今年度下期から順次、東京・大手町と丸の内の２カ所に集約しており、その過程でテレワークも拡充する。日本生産性本部の１０月の調査によれば、テレワークの実施率は１８．９％だった。
一方、当初、新型コロナウイルス感染拡大前の経済状況に戻るのは２０２１年の終わり頃と予測していたが、移動や営業自粛などを背景に「１年以上遅れる」との認識を示した。
企業の資金繰りについては、コロナ後を見据え「事業構造の転換に必要な資金需要が出始めている」と指摘した。