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2018年のIT特許出願数、日本は2位 技術優位も事業化に課題

 人工知能(AI)、第5世代(5G)移動通信システムなどITの先端分野の特許出願数で、2018年に日本が6679件と、米国の1万1927件に次ぐ世界2位だったことが、欧州特許庁によるデジタル技術の国際動向調査で分かった。3位は中国の6307件だった。

 今後の国際競争力の鍵を握る分野で、日本が研究開発面で一定の優位性を保っていることを示したが、国境を超えて事業を展開する巨大IT企業は米国や中国が多くを占めており、技術力の高さが世界に通用するサービスの事業化につながらない日本の課題も浮き彫りとなった。

 調査は00年以降に2カ国以上で特許を出願した知的財産のうちAI、5Gとビッグデータ、「モノのインターネット(IoT)」などが対象。日本は00~18年の累計でも2位だった。ただ13年と18年を比較すると、中国の出願数が約5.3倍に増えたのに対し日本は約1.9倍にとどまり、急速に追い上げられている。

 10~18年の特許出願者別では、韓国サムスン電子が首位。米国勢は半導体大手クアルコムが3位、アップルもトップ10入りした。日本企業はソニーの4位が最高で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は5位だった。

 10~18年の地域別では、韓国のソウル、東京、シリコンバレーの中心地である米国・サンノゼ、大阪、中国・深セン市の順となった。

 調査は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済不況から脱するため、デジタル技術の重要性が高まっていることを踏まえて実施した。

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