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パナソニック社内で宇宙開発“部活”250人以上参加 事業化へ本気

 パナソニック社内で有志による「航空宇宙事業本部」が活動している。正式な社内組織ではない部活のような位置付けだが参加者は250人超に膨らみ、宇宙関連事業の推進に一役買っている。中心メンバーは「地上で培ってきた技術を宇宙で生かしたい」と意気込む。

 航空宇宙事業本部は2018年11月、電子部品の市場調査を担当する出口隆啓さんが立ち上げた。パナソニックには小惑星探査機の装置の電池や、宇宙ステーションでの実験に使う掃除機、宇宙船内用のLED照明など数は少ないものの宇宙関連の実績があるが、組織一丸となった取り組みができていないことに危機感を抱いたためだ。

 宇宙関連事業をめぐっては、米国を中心に民間企業の参入が相次ぎ市場規模の拡大が予想されている。「今から動かないと宇宙で暮らす時に出番が回ってこないと感じた」(出口さん)といい、社内で情報交換会や催しを実施したところ賛同者が集まるようになった。

 昨年8月には、経済産業省の補助金事業に自動車向け部品などを活用した超小型人工衛星の実証実験が採択された。事業本部がプレゼンテーション用の動画作成に関わり、事業化に向けた本気度を示すのに役立つことができた。

 昨年から正式な社内組織に格上げするようアピールする活動を本格化させた。メンバーの一人は「この100年は地上の暮らしを豊かにしてきた。次の100年は宇宙の暮らしを豊かにしたい」と夢を語った。

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