三井物産の安永竜夫社長は５日、産経新聞の取材に対し、新型コロナウイルス感染拡大で、政府が緊急事態宣言を再発令することを受け、同社でも原則として在宅勤務を奨励する指示を出す方針を示した。すでに４日に打ち出した昼食も含めた社員間の会食禁止に続く感染防止策となる。今後、政府や東京都などから出される企業へのテレワーク推進などの要請に対応する方針だ。
安永氏は、「取引先、関係先もあり、当社だけが自己中心的に対応するわけにはいかない」としたほか、感染防止と経済の両立を図りながらの対応として、一律的な在宅勤務比率の数値目標は設定しないという。このため、業務の実情や社員の環境に応じて、在宅勤務やリモート勤務、出社などを組み合わせて、業務全体の効率は引き下げないように対応する方針だ。