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NHK受信料値下げを発表 23年度、新センター計画見直しも

 NHKは13日、2021~23年度の中期経営計画を発表し、受信料を23年度にさらに値下げすることを明らかにした。原資は支出削減や新放送センター建設計画の抜本的見直しなどで捻出し、事業規模の約1割に当たる700億円を確保する。

 同時に、地上波と衛星放送の料金の一本化など、総合的な受信料の在り方を検討する。

 NHKの繰越剰余金は近年増加傾向にあり、19年度末の残高は1280億円。従来は財政安定のために翌年度に繰り越してきたが、制度を改正し、受信料値下げのために積み立てる仕組みを導入する。

 23年度中に、2波ある衛星放送の2Kチャンネルを一本化。3波あるラジオは25年度に2波に整理削減する検討を進める。

 事業収入は、20年度に行った受信料値下げや新型コロナウイルス感染拡大の影響などで21年度は約300億円減収を想定。22、23年度もそれぞれ約10億円の減収を見込んでいる。支出は、構造改革により3年間で20年度予算に比べ約700億円削減する。

 NHKは、昨年8月に発表した経営計画案では、さらなる値下げはしない方針を示していた。

 しかし、武田良太総務相が、新型コロナ禍による家計負担を軽減するため、早急な受信料の引き下げを求めていた。

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