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緊急事態宣言“再発令” 関西企業、感染対策強化へ

 政府による大阪府、京都府、兵庫県への緊急事態宣言の再発令を受け、関西の企業は新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、在宅勤務を拡充するなどの対策を進める。一方、対応を決めていない企業もみられた。

 大和ハウス工業は関西3府県で宣言が出た場合、オフィスの出社率を現在の約3割から約2割に減らす。原則として、出張や飲食を伴う会合をしないようにも改めて呼び掛ける。広報担当者は「感染拡大防止のため企業として最大限対応したい。その中で安全に配慮した形で事業を継続したい」と話した。

 パナソニックは首都圏に続き、関西でも原則在宅勤務とするかどうか検討する一方、製造現場などでは出社する必要があるため、在宅勤務の数値目標は設けない見通しだ。オンライン会議などを通じ、人との接触や移動は最小限となるよう最大限に注意を払いながら事業活動を継続する。

 江崎グリコやダイドードリンコは、今回の緊急事態宣言に伴う対応をまだ決めていない。ダイドーの広報担当者は「社員の安全を最優先に、緊急事態宣言に応じて対応する」と述べた。

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