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災害時にEV無償貸与 宮城・山元町と宮城三菱自販が協定

 東日本大震災の発生から今年3月で10年を迎えるのを前に、震災で600人以上が犠牲となった宮城県山元町は15日、大規模災害時に電気自動車を無償貸与する協定を宮城三菱自動車販売(本社・仙台市)と締結した。災害時の停電やガソリン不足時でも、家電への充電や職員の「足」となるのに加え、情報収集での活用も期待されている。

 災害時に貸与される電気自動車は、最大で一般家庭の約10日分の電気を供給できるという。停電となっても被災者が避難所などでスマートフォンを充電することが可能で、家族の安否確認や被害状況を確認することに活用されることが期待される。また、停電が解消されれば、ガソリン不足の中でも職員の移動手段を確保することができる。

 同社によると、震災時には岩手、宮城、福島の3県に三菱自動車の電気自動車約60台が貸与された。山元町でも1台が貸与され、当時の深刻なガソリン不足の中、職員が被災現場の状況を確認する際に大きく貢献したという。

 協定の締結式に出席した同社の千田茂穂社長は「一番大切なのは、いざというときに備えること。(車が電気を生むということは)避難している人の安心につながる」と意義を強調。斎藤俊夫町長は「今後、総合防災訓練に電気自動車の活用を取り入れ、災害に強い町づくりを進めたい」と述べた。

 同社では県や石巻市、気仙沼市など17自治体との間でも同様の協定を締結している。

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