日本百貨店協会が２２日発表した令和２年の全国百貨店売上高は４兆２２０４億円で、昭和５０年以来４５年ぶりの低水準に落ち込んだ。既存店ベースでの前年比増減率も前年比２５・７％減で、統計を開始した４０年以降で最大の下げ幅を記録した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業や時短営業で売上高が減少し、消費者の行動変容による客数減や訪日外国人客（インバウンド）需要の蒸発も響いた。
協会によると、年間売上高は５０年に４兆６５１億円と４兆円を突破後も増加を続け、平成３年をピークに緩やかな減少に転じている。
コロナ禍は、休業による売上高減少だけでなく、在宅勤務の浸透や家の近くで買い物を済ませるといった消費者の行動変化をもたらした。中心顧客の高齢層は店から遠ざかり、“稼ぎ頭”だった大都市立地の基幹店の業績回復はいまだ見通せない状況だ。インバウンドによる免税総売上高（加盟８９店）は８０・２％減の６８６億円だった。
商品別では全品目がマイナスとなった。ただ、生鮮食品をはじめとする食料品（１５・９％減）や家庭用品（２１・０％減）など巣ごもり生活によるイエナカ需要に関連する品目は下げ幅が小さかった。衣料品は外出着から日常着へ需要が移行するなどし、３１・１％減となった。
一方、日本チェーンストア協会が発表した令和２年の全国スーパー売上高（店舗調整後）は０・９％増と平成２７年以来５年ぶりのプラス。全国スーパーマーケット協会など業界３団体が発表した令和２年の全国食品スーパー売上高（既存店ベース）も５％増と平成２８年以来４年ぶりの前年超えとなった。コロナ禍の巣ごもり需要で、家で調理し食事する内食化が進み、スーパーでの食料品販売が堅調に推移した。