メーカー

資生堂、日用品事業を売却へ 高価格帯など成長分野に資源集中

 資生堂は、今年上半期をめどにヘアケアやスキンケアなどを手掛ける日用品事業を欧州系投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに売却する方向で検討していると発表した。売却予定額は公表していないが、1000億円を超えるとみられる。

 売却後は、CVCが事業を運営する新会社を設立し、資生堂は株主として参画することを検討している。

 日用品事業は日本や中国などアジア地域で展開し、「ツバキ」や「ウーノ」など知名度の高いブランドを有する。2019年12月期の売上高は約1000億円で、資生堂全体の1割弱を占める。ただ、近年は競争が激しく、商品開発や広告宣伝への投資が負担になっていた。事業売却で、高価格帯の化粧品など成長性のある分野に経営資源を集中する方針。

 資生堂は新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業や訪日外国人客の減少などが響き、19年12月期連結決算は最終損益が300億円の赤字になる見通し。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus