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テレワーク実施率は22% 政府要請目標に及ばす

 日本生産性本部は、政府が新型コロナウイルス対策で再発令した緊急事態宣言下のテレワーク実施率が、全国では22.0%だったとする調査結果を発表した。昨年5月に調査を始め、今回が4回目。前回の昨年10月の実施率18.9%からは上昇したが、同じく緊急事態宣言下だった昨年5月の31.5%に比べると約10ポイント低い水準にとどまっている。

 調査は企業などに雇用されて働く20歳以上の1100人を対象に今月12~13日に実施した。

 調査時点で宣言が出されていた1都3県のテレワーク実施率は32.7%で、全国水準は上回るものの、前回宣言下の昨年5月の41.3%を下回った。調査を担当した柿岡明上席研究員は「宣言再発令となったが、コロナ慣れで危機感が薄まっている」と分析する。

 宣言再発令に伴い政府は、経済界に対し、オフィス出勤者数の7割削減を目指し、在宅勤務やテレワークの推進を求めてきた。しかし、その水準とは大きな乖離(かいり)がある実態が明らかになった格好だ。

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