金融

銀行に広がる休眠口座への課金 個人部門の収益改善急務

 銀行が休眠口座への課金に踏み切るのは、超低金利で収益が悪化する中、稼ぎにくいとされる個人部門の収益改善が急務となっているためだ。各行は店舗の削減や手続きのデジタル化を進め、コスト削減につなげる考えで、通帳発行などに新たな手数料を設ける動きも加速している。

 三菱UFJ銀行は、2017年度末に約500あった全国の店舗数を、23年度末に4割減の300程度にまで削減する。みずほ銀行も、系列のみずほ信託銀行などを含めた拠点数を24年度までに17年度末比で4分の1以上減らす計画。三井住友銀行は店舗数は維持する方針だが、多くを個人向けに特化した小型店に切り替えて運営コストを削減する。

 店舗が減る中で、顧客と銀行をつなぐ役割を果たすのがスマートフォンだ。専用アプリなどを使って、来店せずに現金の入出金や口座振り込みができるデジタル取引の利用を促している。店頭での業務は、資産運用やローンに関する相談に集中させる方針だ。

 みずほ銀は今月、紙の預金通帳の発行手数料をメガバンクで初めて導入した。デジタル化を推進するとともに、印紙税負担など経費削減の効果も狙う。地方銀行では山梨中央銀行が昨年、窓口で大量の硬貨を入出金する際の手数料を新設。これまで無料のサービスに課金する動きが本格化してきた。

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