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昭和電工、アルミ事業を一部売却 飲料缶など米ファンドへ500億円

 化学大手の昭和電工は28日、アルミニウム事業の一部を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却すると発表した。売却額は約500億円。昭和電工は昨年、約9600億円を投じて日立化成を買収しており、財務健全化のため2000億円規模の事業売却を進める方針を掲げていた。今回の売却はその一環となる。

 アルミ事業のうち、飲料缶事業と電子部品に使う圧延品事業を今年8月までに譲渡する基本契約をアポロと28日結んだ。自動車部品などの機能部材は残す。アルコール飲料を除いたアルミ缶の需要はペットボトル普及で減少している。圧延品は中国などで市場の拡大が見込まれるが、コスト競争力を維持するための投資負担が大きいと判断した。

 飲料缶事業ではグループ会社の昭和アルミニウム缶(東京)が国内に小山工場(栃木県小山市)と彦根工場(滋賀県彦根市)、大牟田工場(福岡県大牟田市)を持つ。圧延品事業は昭和電工堺アルミ(堺市)が手掛けている。従業員の雇用は維持する。

 昭和電工は1971年に国内初の飲料用アルミ缶の製造を始め、ベトナムでも事業を展開している。

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