日本企業は近年、民主化が進み外国資本の受け入れを拡大させたミャンマーを「アジア最後のフロンティア」と位置づけ、積極的に投資してきた。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、ミャンマー日本商工会議所の会員企業は４００社を超える。クーデターが起きた１日、現地に進出する日本企業各社は、国際電話が通じないといった混乱のなか、現地スタッフらの安否確認に追われた。
農機具販売を手掛けるクボタでは日本人駐在員５人と数百人の現地スタッフ全員の安否は「確認できていない」という。１日夕になり、大成建設では日本人駐在員の無事を確認した。三菱商事、住友商事などでは、駐在員と現地スタッフの無事を確認し、自宅待機の指示を出す方針だ。
現地に生産設備も持つキリンホールディングス傘下のビール会社は、１日も稼働を続けた。小型車などを生産するスズキは、非常事態宣言を受け、１日午後に従業員を帰宅させた。
トヨタ自動車は、新工場での今月中の自動車生産開始を発表していたが、今後の影響は「調査中」だ。現地では日本企業による大型インフラ投資も進行中だが、これらが「頓挫する可能性もある」（大手商社幹部）と懸念する声もある。