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ドコモが5Gで海外拠点のDX支援 共同事業体設立、22年度商用化へ

 NTTドコモは3日、海外の進出先で「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる業務のデジタル化などを進める顧客企業向けに、第5世代(5G)移動通信システムの技術を活用して課題解決を支援するコンソーシアム(共同事業体)を設立すると発表した。今年下半期からタイで実証実験を行い、2022年度の商用サービス開始を目指す。

 富士通やNECなどを含む計12社で基本合意した。ネットワーク通信機器の提供、現地でのインフラ整備といった役割を分担し、顧客が海外の拠点で必要とする各種のサービスに一貫して対応する仕組みを構築する。

 ドコモによると、タイは日本の製造業、建設業が拠点を多く構え、DX支援のニーズが見込めるとして実証実験の対象に選んだ。アジア太平洋地域を中心にエリアの拡大を目指す。

 またドコモは同日、通信基地局に複数のメーカーの装置を使うなど、顧客が組み合わせを選ぶことができる「オープンRAN」と呼ぶシステムの海外展開を進めることでも富士通やNECなどと合意した。DX支援との相乗効果を狙う。

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