関西の経済人や学識者らが経営課題や経済政策について意見を交わす「第５９回関西財界セミナー」が４日午前、開幕した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で初めてオンラインで開催した。日程は例年の２日間から１日に短縮。１日の日程は阪神大震災が起きた平成７年以来となる。
関西経済同友会の深野弘行代表幹事は開会あいさつで「世界経済回復の道筋は見えず、緊急事態宣言延長が追い打ちをかけ、関西経済は厳しい状況にある」と指摘。関西経済連合会の松本正義会長は「コロナを通じ、デジタル化の遅れや首都圏への集中による脆弱（ぜいじゃく）性など、わが国の課題が明らかになった」と問題提起した。
今年のテーマは「危機を乗り越えて創る未来～関西の底力を発揮するとき～」。６つの分科会では、コロナ下の国際社会と経済政策▽気候変動対策とデジタル化▽東京一極集中のリスクを受けた分散型社会のあり方－などが議論される。