携帯電話大手３社の令和２年４～１２月期連結決算が５日、出そろい、各社とも営業利益が前年同期比で増益となった。ただ、堅調な業績とは裏腹に、春以降は携帯料金の値下げによる収益悪化は避けられない。通信事業が頭打ちとなる中、非通信事業の拡大が回復のカギを握る。
「このペースは全くの想定外」
ＮＴＴドコモの井伊基之社長は５日の決算発表会で、３月末から開始する割安のオンライン専用プランの申し込みが予約開始から約１カ月で１００万件を超えたことを評し、こう述べた。
３社のオンライン専用プランは人気を集めている一方で、データ容量２０ギガバイトで月額２千円台と同じ料金水準となっていることから、他社からの顧客獲得は難しい。各社とも主力の大容量プランから自社内での移行が増えれば、収益の悪化が進むことになる。
各社はスマートフォン決済など金融分野をはじめとした非通信事業に軸足を移す構えだが、「金融事業を強化するだけでは（これまでの利益水準に）届かない」（井伊氏）と危機感を募らせる。
各社が期待を寄せるのが第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した新サービスだ。ＫＤＤＩ（ａｕ）は通信機能を備えた自動車「コネクテッドカー」を海外展開する。法人向けのサービスに注力するソフトバンクの宮内謙社長は「５Ｇでこの領域は爆発（的に成長）する」と強気の姿勢を見せた。ただ、各社とも利益の７割前後を通信事業で稼いでおり、値下げ分を補う事業に育てられるか、底力が問われる。