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4~12月期決算、コロナ禍で業種による業績の強弱鮮明 非製造業の回復鈍く

 上場企業の令和2年4~12月期決算で、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、製造業と非製造業で業績の強弱が鮮明になっている。テレワークの拡大などで電機など製造業は業績が回復傾向にある。一方、コロナ禍で需要が消失した空運を中心に非製造業は厳しい経営環境が続く。今年1月の緊急事態宣言再発令の影響は含まれていないため、今後、この傾向がさらに強まる可能性がある。

 SMBC日興証券が、4日までに決算を公表した東京証券取引所1部上場の636社(3月期決算、除く金融)を集計した。全体の47・6%に当たる。

 コロナ禍で2年4~12月期全体の最終利益は、前年同期に比べ29・5%減少した。ただ、9月中間期の約40%減に比べると、製造業を中心に減益幅は縮小している。

 「巣ごもり」需要でゲーム機や家電が堅調な電機の最終利益は約23%の増益だった。家庭内での食事が増えたことを背景に食料品も約20%の増益。経済活動を再開した中国向け輸出の回復傾向もあり、製造業全体の最終利益は9・8%減と、9月中間期の約52%減から大きく改善した。

 一方、非製造業全体の最終利益は48・6%減と、9月中間期の3割減から減益幅が拡大した。空運は政府の観光支援事業「Go To トラベル」によって一時的に利用者が増えたが、感染再拡大に伴う停止などで失速し、赤字に転落。テーマパークなど対面を中心とするサービス業も6割の減益を余儀なくされた。

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