経済インサイド

2月料金は倍増? 大寒波で新電力が苦境、事業休止も

 寒波による電力需給の逼迫(ひっぱく)で、市場連動型の料金プランを提供する新電力事業者がピンチに陥っている。卸電力市場の価格が高騰した影響で、2月請求分以降の電力料金が跳ね上がるところが出てきそうだ。新電力はこれまで安価だった同市場での調達で料金を安く抑えて顧客を獲得してきた。自前の発電所を持たないところも多く、市場価格の上昇がそのまま消費者の懐を直撃する事態となっている。

 秋田の3セク頓挫

 「2月分は通常より約1千円高くなります」

 一部市場連動のプランを提供するみんな電力(東京)の担当者はこう説明する。東電エリアで40アンペア、使用電力量400キロワット時で契約している場合、卸市場価格が安定していた昨年9月には1万97円だった月額料金が、2月請求分は1万1064円に値上がりするという。完全市場連動型のプランを提供する新電力では、料金が2~3倍になる可能性があると事前告知するところも出ている。

 楽天モバイルは安価な調達が難しくなったため、電力小売りサービス「楽天でんき」の新規契約を1月26日から一時停止。秋田県鹿角市などが出資する第3セクターの新電力「かづのパワー」は、経営状況が急激に悪化し、今月14日での事業休止に追い込まれた。

 こうした動きを受け、経済産業省は1月29日、利用者の料金負担が激変しないように、小売電気事業者に対して小電力事業者への柔軟な対応を要請。電力・ガス取引監視等委員会は、消費者などに電気料金高騰などへの注意喚起を行った。問い合わせセンターには「実際に価格が上がるのか」といった問い合わせが殺到しているというが、担当者は「事情をよく知らず、請求書を見て驚く人も出てくるのではないか」と不安を口にする。

 卸価格が一時25倍に

 今回の電力逼迫は、寒波で大手電力が想定以上に火力発電を稼働させたことにより、燃料となる液化天然ガス(LNG)が不足したことなどが原因。中韓での需要増や米豪などの供給設備でのトラブル、パナマ運河の混雑に伴う輸送の長期化なども重なり、昨年末以降、北東アジア向けのLNG価格が急騰した。

 さらに、悪天候で太陽光発電など再生可能エネルギーの電力量が増えなかったことなどもあり、ここ数年1キロワット時当たり10円前後で推移していた卸市場でのスポット価格が、1月15日に最高で251円まで跳ね上がった。

 足元は、寒さも和らぎ、卸市場価格は落ち着きをみせているが、再度の猛寒波などで再び高騰する可能性は否定できない。日本総合研究所創発戦略センターの滝口信一郎シニアスペシャリストは「卸電力市場からの調達に100%に近い形で依存している新電力事業者はリスクが高い。壊滅的な被害をシミュレーションした上で、半分程度は自社で電源を持つなどの対応が必要」と指摘する。

 過去に例を見ないほどの全国規模の電力逼迫を経験したことで、事業者などが今後の電源確保のあり方や新電力のビジネスモデルの課題をどう解決していくか、その行方が注目される。(那須慎一)

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