地域で光る・デジタルで変わる中小企業

(PR)コロナ禍をバネに介護研修をデジタル化、見え始めた様々な効果。DXで介護業界を変えていく愛媛県老人保健施設協議会(愛媛県)

 コロナ禍によって人同士の接触に制約がかかる中、人と接し合うことが不可欠な介護業界は多くの課題に直面。その解決策のひとつとして、これまで馴染みがなかったICTに着目し、手探りで導入しながら、活用の幅を広げようとする団体、組織が増えている。その中のひとつ、愛媛県内の介護老人保健施設で組織する愛媛県老人保健施設協議会の取り組みに注目が集まっている。

人材を育成上で欠かせない研修がコロナ禍でピンチに

 「老健」と呼ばれる介護老人保健施設は、介護を必要とする高齢者の在宅復帰をサポートする施設だ。病状が比較的安定し、入院治療の必要はないが、定期的な看護、介護、リハビリテーションといったケアが必要な人を主な対象にしている。そして、地域の老健施設の質の向上や機能強化に取り組むための業界団体として1989年ごろから全国各地で、協会や協議会が設立され始めた。

 愛媛県老人保健施設協議会の設立は、1991年4月。全国でも比較的早い時期に設立され、施設で利用者の入院や生活の相談に乗る現場の人たちの呼びかけで設立に至ったという草の根から生まれた歴史を持っている。現在、65施設が加盟し、それぞれの施設で働く看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士らの総数は約5000人にのぼる。

協議会の運営に大きな役割を果たす事務局は、各施設が持ち回りで務め、現在は医療法人恕風会(じょふうかい)が運営する大洲市の介護老人保健施設ひまわりが担っている。

 「介護の現場で働く人たちは、社会を成り立たせる上で必要なエッセンシャルワーカーです。一人一人がそれぞれの利用者の状態に合わせて質の高いサービスを提供する使命を持っています。協議会では良質な介護の担い手を育成するために、研修には特に力を入れているのですが、今年に入ってからのコロナ禍で、研修が開催できないというピンチに見舞われました」

 協議会事務局長を務める古川知巳さんは、この1年を振り返りながら厳しい表情で語った。

導入決定からわずか一週間で研修動画配信開始

 老健施設が提供するサービスは、医師による医学的管理の下での看護、介護をはじめ、理学療法士、作業療法士によるリハビリテーション、日常生活に不可欠な栄養管理、食事、入浴と幅広い。そのため、研修内容も多岐に渡っている。

 協議会は、例年、看護、介護、栄養管理などをテーマに年間20件ほどの研修を企画、開催しているが、今年は年明けからの新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、3月から4月にかけての研修が中止に追い込まれた。研修では基本的に60人から70人、多い場合は100人以上が参加する。一定の距離を保つなど感染拡大に注意しながら、従来通りの集合形式で研修を続けていくのは難しかった。

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(提供 株式会社リコージャパン)

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