金融

りそな、横浜銀に商品提供 顧客資産の運用で業務提携

 国内大手のりそな銀行と地銀大手の横浜銀行(横浜市)が顧客資産の運用で業務提携する方針を固めたことが22日、分かった。りそなが手掛ける投資商品を、横浜銀が自社の商品として顧客に販売する。大手銀行と上位地銀のこうした協業は異例。長引く低金利で経営効率化が急務となる中、横浜銀は自社開発にこだわらず、提携で商品力を強化する。

 4月にも合意し、商品の取り扱いを始める。りそなグループは資本提携を前提とせずに地銀と連携する戦略を掲げており、神奈川県だけでなく東京都内にも顧客基盤を持つ横浜銀との提携は大きな追い風となる。

 りそなが供給するのは、顧客がまとまった資金を預け、投資先の選定や配分を一任する「ファンドラップ」と呼ばれる資産運用サービス。横浜銀の営業職員が顧客の投資目的や運用方針を聞き取り、りそな銀が資産運用を裏方で手掛ける。りそな銀は営業職員への研修といった人材育成でも協力する。

 横浜銀は社会の高齢化に合わせ、資産形成に役立つ商品選択の幅を広げて手数料収入の拡大を図る。大手銀行の一角として運用実績や販売のノウハウを持つりそなから商品提供を受けることで、商品開発の手間やシステム費用を節約できる。横浜銀は千葉銀行(千葉市)などとも業務提携している。

 りそなグループは昨年、常陽銀行(水戸市)や足利銀行(宇都宮市)を傘下に置くめぶきフィナンシャルグループ(FG)とスマートフォン用アプリの開発で業務提携を締結。ファンドラップを含め他の銀行が利用できる商品・サービスを拡充し、今後も提携先を広げていく方針だ。

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