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マンション発売15.2%減 20年5万9907戸、44年ぶり低水準

 不動産経済研究所(東京)が24日発表した2020年1~12月のマンション市場動向によると、発売戸数は前年比15.2%減の5万9907戸で2年連続の減少となった。1977年以降、7万戸を下回った年はなく、76年(4万9955戸)以来44年ぶりの低水準となった。昨春の緊急事態宣言時に、大手不動産各社がモデルルームを閉鎖し、販売を一時停止したことが響いた。新型コロナウイルス禍に伴う在宅時間の長期化などを背景に宣言解除後には需要の回復はみられたものの、コロナ前の水準には戻らなかった。

 首都圏の発売は前年比12.8%減の2万7228戸、近畿圏は同比15.8%減の1万5195戸で、それぞれ2年連続の減少となった。東海・中京圏は前年からの反動増などで伸長したが、全体の45.5%のシェアを占める首都圏の減少の影響が大きかった。1戸当たりの平均価格は前年比3.8%上昇の4971万円で4年連続で上昇した。発売総額は同比12.0%減の約2兆9780億円だった。

 売り主・事業主別の販売戸数は、プレサンスコーポレーション(大阪市)が4342戸で初の首位となった。2位は野村不動産で3791戸だった。2014年以来6年連続首位だった住友不動産は3512戸で3位となった。

 不動産経済研究所は、新型コロナ禍の影響は続く一方で需要は底堅いとみており、21年の発売予想は20年比15.2%増の6万9000戸との見通しを示した。

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